当研修にはこちらからお申込みいただけます。

いじめ、不登校、ひきこもり、非行、ヤングケアラーなど、子どもや若者が抱える困難は、さまざまな要因が複雑に絡み合って現れます。また、児童虐待の相談対応件数が増加する昨今、本人へのアプローチにとどまらず、養育環境の調整や社会的養護の対応など、保護者を含めた重層的な支援が不可欠となっています。『平成28年改正児童福祉法』では子どもを「権利の主体」と明定し、その理念を社会に実装するために『新しい社会的養育ビジョン』が策定されました。これにより家庭への養育支援と社会的養護のあり方は大きく転換し、『こども基本法』や『こども大綱』へと受け継がれています。こうした背景を踏まえ、支援の実務に携わる場では「子ども・若者や子育て当事者を支える人材の確保・育成」と「地域における包括的な支援体制の構築・強化」が強く求められています。

そこで、本研修は『新しい社会的養育ビジョン』が提起する「ソーシャルワークの文脈の中で、子どもたちの抱える発達課題を明確化（アセスメント）し、解決へと導く専門性の向上」を目指して、地域における包括的支援に貢献する人材を育成し、確かな実践力へとつなげることを目的とします。

対象：県内外の児童福祉施設等の職員、里親、 県市町村の関係課職員、保育所・幼稚園・認定こども園・小中高等学校ならびに特別支援学校の教職員、その他子ども家庭の福祉・医療・司法等に携わる方

参加費：無料