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　木造２階建て建物総面積961.1㎡
　1）児童家庭支援センター事業部門
　2）地域子育て支援事業部門
　　（在宅支援、通所支援、デイステイ、トワイライトステイ、ショートステイ等）
　3）里親養育支援事業（養成研修事業・支援事業）
　4）子ども家庭ソーシャルワーク専門職養成研修事業部門
　5）小児・児童精神科クリニック事業部門

 

 

　1）地域子育て支援活動費
　　①訪問支援活動費 ②デイステイ、トワイライトステイ活動費
　2）里親支援事業費
　　①養成研修活動費 ②支援活動費
　3）子ども家庭ソーシャルワーク専門職養成研修活動費

　2,000円以上の寄付をされた方は、寄付金領収書を添えて確定申告を行うことで、所得税に関する優遇措置として「所得控除」を利用いただけます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

 

「所得控除」

　寄付した個人は確定申告によって次の限界内で所得税法上の寄付金控除が受けられます。

「特定寄付金」と「総所得金額等の合計の40％相当額」といずれか少ない方の金額-2千円=寄付金控除額仮に、その年分の所得が200万円の人が50万円を社会福祉法人などに寄付した人は、49万8千円の寄付金控除が受けられます。

 

 

　寄付した法人は、確定申告によって次の限度内で法人税法上損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイトなどをご覧ください。

 

（1）一般寄付金の損金算入限度額について、資本金等の額1,000分の2.5相当額と所得の金額の100分の2.5相当額との合計額の4分の1と資本を有しない法人等にあっては所得の金額の100分の1.25相当額とする。

 

（2）特定公益増進法人に対する寄付金の特別損金算入限度額について、資本等の額の1,000分の3.75相当額と所得の金額の100分の6.25相当額との合計額の2分の1と資本を有しない法人等にあっては所得の金額の100分の6.25相当額とする。